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政治のしくみ 一問一答プリント

国会（衆議院465人・任期4年、参議院248人・任期6年）、衆議院の優越と議院内閣制、内閣不信任の決議と総辞職、違憲立法審査権・三審制・裁判員制度がよく出ます。選挙権と被選挙権の年齢、比例代表制と一票の格差、条例やリコールに必要な署名の数も定番です。一問一答72問を1ページにまとめた、解答つきのプリントです。

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一問一答（72問）

答えを書きこむ形です。PDFは20問ごとに新しい紙になります（4枚）。

  1. 第41条で国会は「国権の何」とされている？
    答え最高機関
    主権者である国民が選んだ代表の集まりだから
  2. 第41条で国会は「国の唯一の何」とされている？
    答え立法機関
    法律を作れるのは国会だけ
  3. 毎年1回 1月に召集（しょうしゅう）される国会は？
    答え通常国会
    常会ともいう。おもに次年度の予算を審議
  4. 衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集され首相を指名する国会は？
    答え特別国会
    解散→40日以内に総選挙→30日以内に召集
  5. 衆議院議員の定数は？（2026年現在）
    答え465人
    ヨロシク（465）。参議院は248人。改正あれば要確認
  6. 衆議院議員の任期は何年？
    答え4年
    解散あり。参議院は6年で解散なし
  7. 参議院議員の定数は？（2026年現在）
    答え248人
    3年ごとに半数を改選。改正あれば要確認
  8. 参議院議員の任期は何年？
    答え6年
    解散なし。3年ごとに半数改選
  9. 衆議院議員の被選挙権（ひせんきょけん）は満何歳以上？
    答え満25歳以上
    参議院議員と知事は満30歳以上
  10. 予算の議決などで衆議院が参議院より強い権限を持つことを何という？
    答え衆議院の優越
    任期が短く解散もあり民意を反映しやすいから
  11. 内閣総理大臣はどんな人の中から国会の議決で指名される？
    答え国会議員
    第67条。指名のあと天皇が任命する
  12. 国務大臣を任命するのはだれ？
    答え内閣総理大臣
    過半数は国会議員でなければならない
  13. 内閣が国会に対して連帯して責任を負うしくみを何という？
    答え議院内閣制
    衆議院の内閣不信任決議とセットで出る
  14. 憲法第65条で内閣に属するとされている権力は？
    答え行政権
    立法権は国会・司法権は裁判所
  15. 地方自治や選挙に関する仕事を行う省庁は？
    答え総務省
    消防・郵便・統計も総務省の仕事
  16. 国の予算案を作成する省庁は？
    答え財務省
    予算案は通常国会で審議される
  17. 法律などが憲法に違反していないか審査する権限を何という？
    答え違憲立法審査権
    すべての裁判所が持つ。最高裁は「憲法の番人」
  18. 国民が裁判官とともに重大な刑事裁判の第一審に参加する制度は？
    答え裁判員制度
    くじなどで選ばれた国民が参加。2009年開始
  19. 判決に不服なら3回まで裁判を受けられるしくみは？
    答え三審制
    控訴（こうそ）→上告（じょうこく）。人権を守るため
  20. 国の権力を三つに分けて抑制と均衡を保つしくみを何という？
    答え三権分立
    フランスのモンテスキューが説いた
  21. 地方議会が制定するその地域だけに適用されるきまりは？
    答え条例
    法律の範囲内で制定できる
  22. 首長や議員の解職請求（かいしょくせいきゅう）をカタカナで何という？
    答えリコール
    直接請求権の一つ。有権者の署名を集めて請求
  23. 議会の解散請求やリコールが行われると実施される投票は？
    答え住民投票
    過半数の賛成で解散・解職が決まる
  24. 都道府県知事の被選挙権は満何歳以上？
    答え満30歳以上
    参議院議員と同じ30歳
  25. 選挙権が認められるのは満何歳以上？（2026年現在）
    答え満18歳以上
    2016年から18歳に引き下げ。改正あれば要確認
  26. 政党の得票数に応じて議席を配分する選挙制度は？
    答え比例代表制
    衆議院は小選挙区比例代表並立制
  27. 選挙区ごとに議員1人あたりの有権者数がちがう問題を何という？
    答え一票の格差
    裁判で「違憲状態」と判断されたこともある
  28. 一票の格差は憲法第14条のどんな原則に反するおそれがある？
    答え法の下の平等
    格差が大きいと平等な選挙といえなくなる
  29. 内閣総理大臣と国務大臣の全員が集まって、内閣の方針を決める会議を何という？
    答え閣議（かくぎ）
    閣議の決定は全会一致が原則
  30. 閣議での意思決定は、どのような方法が原則？
    答え全会一致
    内閣は国会に対して連帯して責任を負うため
  31. 衆議院で内閣不信任決議が可決されたとき、内閣は何日以内に衆議院を解散しなければ総辞職となる？
    答え10日以内
    憲法第69条。解散か総辞職かを選ぶ
  32. 衆議院が解散されたとき、解散の日から何日以内に総選挙を行う？
    答え40日以内
    解散→40日以内に総選挙→30日以内に特別国会
  33. 不適切な行いをした裁判官を辞めさせるかどうかを決める、国会に置かれる裁判所は？
    答え弾劾裁判所（だんがいさいばんしょ）
    国会議員が裁判員となる。国会から裁判所へのおさえ
  34. 内閣が外国と結んだ条約を承認するのはどこ？
    答え国会
    条約を結ぶ（締結）のは内閣、承認するのは国会
  35. 国会が、政治が正しく行われているかを調べるために証人を呼んだり記録の提出を求めたりできる権限は？
    答え国政調査権（こくせいちょうさけん）
    衆議院と参議院のどちらも持つ
  36. 内閣が必要と認めたときなどに召集される国会は？
    答え臨時国会
    どちらかの議院の総議員の4分の1以上の要求でも召集
  37. 参議院議員の被選挙権は満何歳以上？
    答え満30歳以上
    都道府県知事も満30歳以上
  38. 法律案を提出できるのは国会議員とどこ？
    答え内閣
    法律の制定は国会の最も重要な仕事
  39. 国務大臣の過半数はどんな人でなければならない？
    答え国会議員
    第68条。任命するのは内閣総理大臣
  40. 土地の利用や開発・気象に関する仕事を行う省庁は？
    答え国土交通省
    気象庁や観光庁は国土交通省の外局
  41. 違憲立法審査権を持っているのはどの裁判所？
    答えすべての裁判所
    最終的な判断は最高裁判所が下す
  42. 全国の8地方に1か所ずつ置かれている裁判所は？
    答え高等裁判所
    札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡
  43. 第76条で裁判官は自分の何に従い独立して裁判を行うとされている？
    答え良心
    憲法と法律にのみ拘束される（司法権の独立）
  44. 三権分立（さんけんぶんりつ）の目的は、権力の集中を防いで国民の何を守ること？
    答え基本的人権（きほんてきじんけん）
    権力の集中と乱用を防ぐしくみ
  45. 第92条で地方公共団体の組織や運営は何の本旨に基づくとされる？
    答え地方自治
    地方自治は「民主主義の学校」とよばれる
  46. 市町村長の被選挙権は満何歳以上？
    答え満25歳以上
    衆議院議員・地方議員と同じ25歳
  47. 地方公共団体の歳入（さいにゅう）のうち最も割合が多いのは？
    答え地方税
    足りない分を国が補うのが地方交付税
  48. 参議院（さんぎいん）の比例代表（ひれいだいひょう）で、事前に候補者に順位をつけない方式は？
    答え非拘束名簿式（ひこうそくめいぼしき）
    政党名でも候補者名でも投票できる
  49. 日本の選挙制度を定めている法律は？
    答え公職選挙法
    選挙に関する仕事は総務省が担当
  50. 法律を実施するために内閣が定めるきまりを何という？
    答え政令（せいれい）
    条例は地方公共団体が定めるきまり
  51. 外国と条約を結ぶ（締結する）のはどこ？
    答え内閣
    結ぶのは内閣、承認するのは国会
  52. 衆議院で可決した法律案を参議院が否決したとき、衆議院で再び可決すれば法律になる。必要な賛成は？
    答え出席議員の3分の2以上
    衆議院の優越の一つ
  53. 特別国会（特別会）は、衆議院の解散による総選挙の日から何日以内に召集される？
    答え30日以内
    解散から40日以内に総選挙、選挙から30日以内に特別国会
  54. 衆議院が解散されたとき、解散の日から何日以内に総選挙を行う？
    答え40日以内
    「解散→40日→総選挙→30日→特別国会」
  55. 特別国会が召集されると、それまでの内閣はまず何をする？
    答え総辞職する
    総辞職のあと、国会が新しい内閣総理大臣を指名する
  56. 衆議院だけに認められている権限は？
    答え内閣不信任の決議
    衆議院だけ＝内閣不信任決議・予算の先議／参議院だけ＝緊急集会
  57. 衆議院の解散中、国に緊急の必要があるときに内閣の求めで開かれる参議院の集会は？
    答え緊急集会
    ここで決めたことは、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意が必要
  58. 憲法改正の国民投票で投票できるのは何歳以上？
    答え18歳以上
    国民投票法による。選挙権年齢も2016年から18歳以上
  59. 近年の国政選挙で、10歳代・20歳代の投票率は、全体の投票率と比べてどうなっている？
    答え全体より低い
    2025年の参議院選挙は全体58.5%に対し10歳代45.3%・20歳代47.3%。若い世代の投票率が低いと、若い世代の意見が政治に反映されにくくなる【最も低い年代は選挙ごとに入れかわるので問わない】
  60. 2021年に発足した、行政のデジタル化を進める役所は？
    答えデジタル庁
    復興庁＝2012年（東日本大震災）、消費者庁＝2009年、観光庁＝2008年
  61. 災害への備えから復旧・復興までの司令塔として、2026年に設置が決まった国の役所は？
    答え防災庁
    【時事】2026年7月に防災庁設置法が成立、11月に発足の予定（発足後に文を直す）。首相がトップで、専任の防災大臣を置く
  62. 都道府県知事・市町村長と地方議会の議員の任期は？
    答えどちらも4年
    衆議院議員も4年（解散あり）、参議院議員は6年
  63. 地方公共団体の間の財政の格差をならすため、国が使いみちを指定せずに配分するお金は？
    答え地方交付税交付金
    自分で集める地方税などを自主財源、国からのお金を依存財源という
  64. 義務教育や公共事業など、使いみちを指定して国が地方公共団体に支出するお金は？
    答え国庫支出金（こっこししゅつきん）
    指定なし＝地方交付税交付金／指定あり＝国庫支出金
  65. 税収が豊かなため、地方交付税交付金を受け取っていない唯一の都道府県は？
    答え東京都
    交付を受けない団体を不交付団体という
  66. 観光庁・気象庁・海上保安庁が属している省は？
    答え国土交通省
    省の下に置かれる庁を外局（がいきょく）という
  67. 文化庁とスポーツ庁が属している省は？
    答え文部科学省
    消防庁＝総務省、資源エネルギー庁・中小企業庁＝経済産業省、国税庁＝財務省
  68. 2023年に東京から京都へ移転した国の役所は？
    答え文化庁
    東京一極集中をやわらげるため、中央省庁として初めて地方へ全面的に移転した
  69. 国会で、必ず衆議院から先に審議しなければならないものは？
    答え予算
    法律案は衆議院・参議院のどちらから先に審議してもよい
  70. 条例の制定や改廃を求める直接請求に必要な署名の数は？
    答え有権者の50分の1以上
    条例の制定・改廃と監査の請求は50分の1。議会の解散と解職（リコール）は3分の1（原則）
  71. 議会の解散を求める直接請求に必要な署名の数は（原則）？
    答え有権者の3分の1以上
    人の地位を失わせる請求（解散・解職）は重いので3分の1。請求先は選挙管理委員会で、住民投票で過半数が賛成すれば解散
  72. 条例の制定や改廃を求める直接請求は、だれに対して行う？
    答え首長
    条例＝首長、監査＝監査委員、議会の解散・解職＝選挙管理委員会

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