政治のしくみ 一問一答③プリント
中学受験の社会・公民でよく出る政治のしくみの知識を、20問の一問一答で確かめるプリントです。答えを書きこむ形で、解答つき。
問題と答え
- 日本の選挙制度を定めている法律は？
答え
公職選挙法選挙に関する仕事は総務省が担当
- 法律を実施するために内閣が定めるきまりを何という？
答え
政令（せいれい）条例は地方公共団体が定めるきまり
- 外国と条約を結ぶ（締結する）のはどこ？
答え
内閣結ぶのは内閣、承認するのは国会
- 衆議院で可決した法律案を参議院が否決したとき、衆議院で再び可決すれば法律になる。必要な賛成は？
答え
出席議員の3分の2以上衆議院の優越の一つ
- 特別国会（特別会）は、衆議院の解散による総選挙の日から何日以内に召集される？
答え
30日以内解散から40日以内に総選挙、選挙から30日以内に特別国会
- 衆議院が解散されたとき、解散の日から何日以内に総選挙を行う？
答え
40日以内「解散→40日→総選挙→30日→特別国会」
- 特別国会が召集されると、それまでの内閣はまず何をする？
答え
総辞職する総辞職のあと、国会が新しい内閣総理大臣を指名する
- 衆議院だけに認められている権限は？
答え
内閣不信任の決議衆議院だけ＝内閣不信任決議・予算の先議／参議院だけ＝緊急集会
- 衆議院の解散中、国に緊急の必要があるときに内閣の求めで開かれる参議院の集会は？
答え
緊急集会ここで決めたことは、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意が必要
- 憲法改正の国民投票で投票できるのは何歳以上？
答え
18歳以上国民投票法による。選挙権年齢も2016年から18歳以上
- 近年の国政選挙で、10歳代・20歳代の投票率は、全体の投票率と比べてどうなっている？
答え
全体より低い2025年の参議院選挙は全体58.5%に対し10歳代45.3%・20歳代47.3%。若い世代の投票率が低いと、若い世代の意見が政治に反映されにくくなる【最も低い年代は選挙ごとに入れかわるので問わない】
- 2021年に発足した、行政のデジタル化を進める役所は？
答え
デジタル庁復興庁＝2012年（東日本大震災）、消費者庁＝2009年、観光庁＝2008年
- 災害への備えから復旧・復興までの司令塔として、2026年に設置が決まった国の役所は？
答え
防災庁【時事】2026年7月に防災庁設置法が成立、11月に発足の予定（発足後に文を直す）。首相がトップで、専任の防災大臣を置く
- 都道府県知事・市町村長と地方議会の議員の任期は？
答え
どちらも4年衆議院議員も4年（解散あり）、参議院議員は6年
- 地方公共団体の間の財政の格差をならすため、国が使いみちを指定せずに配分するお金は？
答え
地方交付税交付金自分で集める地方税などを自主財源、国からのお金を依存財源という
- 義務教育や公共事業など、使いみちを指定して国が地方公共団体に支出するお金は？
答え
国庫支出金（こっこししゅつきん）指定なし＝地方交付税交付金／指定あり＝国庫支出金
- 税収が豊かなため、地方交付税交付金を受け取っていない唯一の都道府県は？
答え
東京都交付を受けない団体を不交付団体という
- 観光庁・気象庁・海上保安庁が属している省は？
答え
国土交通省省の下に置かれる庁を外局（がいきょく）という
- 文化庁とスポーツ庁が属している省は？
答え
文部科学省消防庁＝総務省、資源エネルギー庁・中小企業庁＝経済産業省、国税庁＝財務省
- 2023年に東京から京都へ移転した国の役所は？
答え
文化庁東京一極集中をやわらげるため、中央省庁として初めて地方へ全面的に移転した
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